「地権者」半数と契約 中間貯蔵用地取得、民有地は5割超確保

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 環境省は10日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設(双葉町、大熊町)の用地交渉で、10月末までに全地権者2360人の半数と契約したと発表した。面積では、全体予定面積約1600ヘクタールの4割超に当たる約654ヘクタール。全体の約8割を占める民有地約1270ヘクタールの51.5%を確保したことになる。

 環境省によると、10月に41人の地権者と契約し、契約済みの地権者は1180人となった。一方、死亡するなどして連絡先を把握できない地権者は約520人に上る。環境省は施設整備に不可欠な土地については、地権者の相続をたどり交渉するとしている。

 予定地内にある公有地約330ヘクタールのうち両町の町有地計約165ヘクタールは、原則として国が一定期間、土地を使う権利を持つ「地上権」の設定契約で提供する方針が示されている。

 中川雅治環境相は10日の記者会見で「先祖伝来の大切な土地を提供してくださった地権者の協力と、両町の理解に心より感謝を申し上げる。引き続き地権者との信頼関係を第一に用地取得に努めたい」と語った。中間貯蔵施設は、第1原発を囲むように建設。用地取得と並行し施設整備が進められ先月28日には汚染土壌の貯蔵施設の一部が本格稼働した。保管される汚染土壌などは建設予定地への先行搬入を始めた2015(平成27)年3月から30年以内に県外へ搬出して最終処分すると、法律で定めている。

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