就任3年・内堀雅雄知事に聞く 福島未来創生が使命、前へ進める

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県政の基本姿勢や運営方針について述べる内堀知事

 知事就任から11日で丸3年となった内堀雅雄知事は、福島民友新聞社のインタビューに応じ、残り1年の任期中に目指す県政の方針について「風評や風化の問題、新産業の創出、人口減少対策など県民が直面している課題に一つ一つ挑戦を続け、福島の未来を描く取り組みを積み重ねていく」と話した。また、来秋の知事選への出馬の是非については「目の前にある課題解決に全力を尽くし、福島の復興・創生をしっかり前に進めていくことが使命であり、そこに集中していくというのが今の率直な思い」と話すにとどめた。(聞き手・編集局長 菊池克彦)

 風評払拭...共感が大事

 ―知事就任から丸3年を迎え、本県復興の課題についての認識は。
 「震災から6年8カ月を迎えるが、避難地域の再生や被災者の生活再建をはじめ、廃炉・汚染水対策、風評・風化の問題、福島県全体の産業振興、人口減少対策など本県は今もなお、重く、難しい課題を抱えている。課題解決に向けて遅れている部分、足りない部分をしっかりと踏まえ、一つ一つの取り組みを着実に実行し、成果を出していくことが大切だ。引き続き国、市町村、関係機関などと一体となって挑戦を続け、福島の復興・創生が前進するよう力を尽くす」

 ―風評被害については政府が来月にも払拭(ふっしょく)に向けた戦略を公表する予定だが、県としての取り組みは。
 「国が原発事故の当事者だという責任感を持って真摯(しんし)に取り組んでほしいと強く訴えてきた。今回、風評払拭に向けて、『オール政府』の取り組みが進むことは大きな前進と評価している。具体的な政策を打ち出し、風穴をあけてもらいたい。併せて、大切なことはわれわれ自身が当事者として努力をし続けていくことだ。大事なキーワードは共感であり、国内外で共感の輪を広げていくことが風評払拭に間違いなく結び付くと実感している」

 ―政府の本県復興に向けた動きの中で、吉野正芳復興相が復興庁の後継組織について検討を進めると表明した。知事としてどのように受け止めているのか。
 「本県は原子力災害であるがために、10年では残念ながら復興を遂げることはできない。今後、国の組織が継続的に福島復興、原子力災害からの復興を支援するということを明確に打ち出し、特別措置法をはじめ、法制度の確立のほか、中長期的な財源確保、財源措置を講じることが重要になる。原子力災害対応に苦しむ自治体に対して人的な支援を継続することも大切だ。復興庁の後継組織を立ち上げ、国が責任を持ってやり遂げるよう、強く国に訴えていきたい」

 ―県民の健康指標の悪化も喫緊の課題だ。健康長寿県づくりに向けた県民運動の推進に向けて、知事は県民に何を訴えていくのか。
 「健康寿命を延ばすためのキーワードは『食』『運動』『社会参加』の三つ。県民が気軽に参加しやすい環境整備を進めて個人から職域、学校、さらに地域へと健康づくりが拡大していくように取り組んでいきたい。(健康増進を目指し、歩きやすい靴や服装での通勤を奨励する)『ウオークビズ』では最近、県庁内でもスニーカー姿の職員が増えている。東邦銀行や福島銀行など民間企業にも広がっている。自分にできることから取り組んでいくことが大切で、全ての県民が一歩踏み出せるように訴えていく」

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