「二重ローン対策」支援期限3年延長へ 東日本大震災被災企業

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 自民党東日本大震災復興加速化本部は10日、党本部で総会を開き、東日本大震災被災企業の二重ローン対策の支援期限を3年間延長する方針を決めた。近く連立を組む公明党と具体的な関連法改正案の条文について協議し、早ければ特別国会内での成立を目指す。

 二重ローン対策を巡っては、国の出資で設立した「東日本大震災事業者再生支援機構」(仙台市)が金融機関から被災企業などの債権を買い取り、債務の一部免除などで被災企業の事業再開を支援してきた。しかし、支援を受け付ける期限は2018年2月に迫っており、今後本格的に事業再生に取り組む企業や被災自治体などから期間延長の声が上がっていた。

 期間延長については、すでに公明党が前向きな方針を固めていた。自公両党は野党にも賛同を求めた上で、審議時間が限られている特別国会内での成立に向け最終調整を進める。

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