浪江町が「復興拠点」整備計画、国申請へ 津島8集会所災害拠点

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 浪江町は13日、町議会全員協議会で、町内の帰還困難区域の一部で除染とインフラ整備を一体的に進める「特定復興再生拠点(復興拠点)」の整備計画を示した。町は今後、県との協議を経て年内にも計画を国に申請する。

 町は9月に議会や行政区長会などに骨子案を提示しており、意見を受けて計画を策定した。復興拠点として国の認定を受けた日から2023年3月までに帰還困難区域の室原、大堀、津島の3地区で約500ヘクタールを整備することにしていたが、計画では骨子案に入れ込んでいなかった山林を含めたため、面積を約661ヘクタールに拡大した。さらに津島地区に点在する8カ所の集会所を、山火事など災害時の拠点や避難所として復旧することなどを新たに盛り込んだ。

 避難指示解除時期は骨子案と変わらず、23年3月末までとしており、避難指示解除から5年後のおおむねの人口目標を約1500人とした。町は、復興拠点を帰還困難区域の復興に向けた「第1ステージ」と位置付けており、その後の状況を踏まえつつ、段階的に整備範囲の拡大を目指す。

 計画では、3月末に避難指示が解除された区域に隣接する室原が家老を除いた区域、大堀が末森地区、町西部の山間地の津島が津島支所とつしま活性化センターを中心とする区域を整備エリアとしている。

 14日に該当地区の区長に説明する。

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