災害時、首長の対応力は? 福島でトップフォーラム、54市町村参加

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大規模地震を想定した演習で必要な対策を考えた参加者

 災害時の市町村長の対応能力向上を目的とした災害対策専門研修「トップフォーラムin福島」が15日、福島市で開かれた。県内59市町村のうち9割以上の54市町村の首長らが参加。大規模地震を想定した演習などを通じ、被害の拡大防止や住民への円滑な支援に向けた初動対応を確認した。

 阪神・淡路大震災後、防災・減災の世界的拠点として神戸市に開設された「阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター」の主催。有事の際、住民の支援には自治体トップの判断が重要になることから2006(平成18)年度から全国で開いており、本県開催は初。

 演習では、7月に本県で最大震度7の内陸直下型地震が発生、4日経過した状況を想定。10班に分かれた首長らが災害対策本部を設けた設定で地理的状況や人的被害、インフラ状況などの情報を基に必要な支援策を話し合った。

 その後、模擬記者会見を開き、3班が対応方針を発表した。このうち、室井照平会津若松市長は避難所の環境改善策として暑さ対策となる扇風機の設置や食事の提供などを説明し、記者役の質問に答えた。

 演習に先立ち、河田恵昭同センター長が「本県における自然災害とその対応」、宇田川真之同センター研究主幹が「災害対応における首長の役割」、同センター特別研究調査員でNHKアナウンサーの横尾泰輔氏が「災害対応における広報のあり方」について講義した。