捜索・捜査活動に「ドローン」活用へ 猪苗代署と南進測量協定

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協定書を交わした坂内仁署長(左)と樋山社長=猪苗代署

 猪苗代署は17日、災害時の捜索活動などに小型無人機(ドローン)を活用できるよう、ドローンを所有する南進測量(会津若松市、樋山秀樹社長)と「警察活動の支援に関する協定」を締結した。県警がドローンを利用した捜索などのために民間企業と協定を結ぶのは初めて。

 同社は猪苗代町でドローンの操縦士を養成する学校「ドローン・スクール・ジャパン会津猪苗代校」を運営している。協定では、同署が捜索、捜査活動をする場合、同社が無償で操縦士とドローンの支援を行う。 同署管内は磐梯朝日国立公園など、県内有数の観光地で猪苗代湖での水難事故や磐梯山、安達太良山周辺での登山者遭難など捜索力強化が課題となっていた。

 同社は夜間も使用可能な赤外線カメラ付きのドローンを所有しており、高度な捜索に応用も可能という。また同社は同署員への講習も予定している。

 協定締結式は同署で行われ、坂内仁署長と樋山社長が協定書を交わした。坂内署長は「官民協力で地域の安全確保に臨みたい」、樋山社長は「安全・安心を守るため、できることから貢献したい」と語った。