「福島県金融懇談会」発足 業態越え21機関・団体が情報交換

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 福島県内21の金融機関・団体のトップが集い、防犯や業務の効率化など金融機関に共通する課題について情報を交わす「県金融懇談会」が27日、発足した。銀行だけでなく、信用金庫や信用組合など業態の垣根を越えた金融機関でつくる組織は県内で初めて。金融機関を取り巻く多岐にわたる課題に連携して対応する。

 会員は、県銀行協会に加盟する東邦、福島、大東の3行と、県内に支店を置くメガバンクや県外の地銀など計13行、8信用金庫でつくる県信用金庫協会、4信用組合でつくる県信用組合協会、商工組合中央金庫、農林中央金庫、ゆうちょ銀行、東北労働金庫県本部。客員として福島財務事務所長、日本銀行福島支店長が加わり、県銀行協会が事務局を務める。

 金融懇談会は本県以外の東北5県ですでに設立されており、本県でも各金融機関のトップが情報交換・収集する場をつくり、課題対応へ連携を強化しようと設立に至った。具体的には、例会で福島財務事務所長や日銀福島支店長から金融情勢などについて講話を聞き、「なりすまし詐欺」や反社会的勢力への対策、コスト削減策など経営課題について情報を交換する。来年度は4月と10月に例会を開く予定。

 設立総会は27日、福島市で開かれ、県銀行協会長の北村清士東邦銀行頭取が「業態別に対応することが難しい問題が数多く出てきている。業態を越えた多くの金融機関の連携、結び付きが必要だ」と意義を語った。議事では、懇談会の会長に北村頭取を選んだ。