福島県内地銀が構造改革 3行連携、業務共同化

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 超低金利や人口減など厳しい経営環境が続き、メガバンクが人員削減や店舗の縮小、業務の見直しなど経営の効率化を加速させる中、県内地銀3行も生き残りを懸けた構造改革に乗り出している。各行独自のコスト削減策に加え、10月からは3行が連携した業務の共同化も始まった。

 支店削減やスリム化

 東邦銀行は一つの建物内で二つの支店が営業する「支店併設店舗」を来夏、初めて郡山市に開設する。人員配置のスリム化、店舗数削減を図ることで人件費や物件費を減らす狙いだ。

 既存の二つの支店が新築店舗に移転、営業するが、各支店名や支店番号、口座番号は変更せず、通帳やカードはそのまま使える。北村清士頭取は、2017(平成29)年9月中間決算発表後の記者会見で「厳しい状況はメガバンクと同じ。資金利益が伸び悩み、コスト圧縮が大きなテーマになっている。仕組みそのものを変えていくしかない」と強調した。

 福島銀行は避難指示解除に伴い3月に再開した富岡支店を、一部の業務を行員1人で対応する「ワンマンオペレーション」を取り入れることで3人で運営。融資相談など専門的なサービスはテレビ会議で本店の専門部署につないで対応する。森川英治社長は「サービスのレベルを上げて、かつ人を減らすことに取り組んでいる。ワンマンオペレーションの横展開ができれば、より少ない人数で業務に当たれる。浮いた人員を営業活動に充てたい」とする。

 大東銀行は定期的に支店の配置を見直し、本年度は2店舗を削減した。過疎地域の廃支店に加え、現金自動預払機(ATM)やインターネットバンキングの普及で銀行窓口を通さない取引が増えていることから店舗を減らし、その分の職員を成長分野への対応に充てている。

 東邦、福島、大東の3行が業務連携の第1弾として始めた現金や手形・小切手、税金の納付書などを運ぶ「メールカー」の共同運行は、年間延べ500台以上の車両と人件費、燃料費など数千万円の削減を見込んでいる。