3地区に「特別支援学校」整備へ 福島県教委、通学改善要望に

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特別支援学校の新設地区

 障害のある子どもの教育環境充実に向けて県教委は伊達、安達、南会津の福島県内3地区に新たに特別支援学校を整備する方針を固めた。特別支援教育の需要の高まりや、特別支援学校に通う児童生徒数の増加を受け、他地区の学校への通学を余儀なくされていた子どもを学校に通いやすくする。年内に、学校新設を柱とする整備計画を策定する。

 県内の特別支援学校は10市町村に25校(うち分校8)あるが、7地方のうち唯一、南会津には1校もない。このため、南会津で特別な支援を要する子どもの多くは寄宿舎のある猪苗代町や西郷村の支援学校へ入学しなければならなかった。

 他地域の特別支援学校に通学するために家族で転居するケースもあり、各地で特別支援学校の新設を求める要望が出ていた。県教委は新設により、南会津地方の特別支援教育の拠点を整備する方針だ。

 伊達地区の子どもの多くは福島市に通い、安達地区では今春開校した田村市の支援学校に通学バスを利用し通っているが、通学時間が1時間以上かかる場合もあり、子どもと保護者の大きな負担になっている。両地区への学校新設で環境を改善する考えだ。

 県教委によると、県内の県立特別支援学校の児童生徒数は2101人(5月1日現在)で、10年前の2007年より約400人増加。20年前の1.5倍だ。特別支援教育に対する理解が浸透し、特別支援教育の専門知識を持った教諭が専門の教材や教具を使って教える特別支援学校への入学を希望する保護者が増えていることが背景にある。

 県教委は今後、新設校の規模や開校時期について検討を進め、今月15日の定例会までに整備計画を策定、公表する見通し。