障害者理解へ2条例 福島県・18年中に制定、共生社会実現へ

  このエントリーをはてなブックマークに追加 

 福島県は、障害者に対する理解を全県的に広げようと、新たに二つの条例を制定する。来年中に障害者の差別解消を目的とした条例と、手話の普及啓発を図る条例を制定。障害者への偏見から差別につながるような事例がいまだ全国的に存在する中、障害の有無にかかわらず共生できる社会の実現に向け、県が前面に立って政策を進める。

 条例の内容は、県自立支援協議会や県障がい者施策推進協議会、当事者団体などに聞き取りした上で決める。全国的には「障害者の差別解消」を目的とした条例があるのが25道府県、手話の普及啓発を図る条例は13府県が制定している。両方あるのは8府県。

 両方の条例がある山形県では、共生社会の実現に向け、県は市町村と連携して差別解消の施策を実施するとし、施策の推進に協力することを県民の役割と明記。手話の普及に向けた条例では、県は手話通訳者の養成や確保に努めると記載されている。

 国は昨年4月、障害者差別解消法を施行したが、内閣府の世論調査で「知っている」と答えた人は2割にとどまる。県内では、健常者が障害者専用の駐車スペースを使っていたり、耳が聞こえないのに問い合わせ先がほぼ電話番号だけで困るとの声が寄せられている。

 7日の12月定例県議会で太田光秋議員(自民、南相馬市・飯舘村)の代表質問に答えた内堀雅雄知事は「障害のある方への理解を一層深めていく必要がある」と強調した。