「PCB機器」処分遅れ 福島県内分、周知不足や経費理由に

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 がんを引き起こすなど毒性が強い高濃度のポリ塩化ビフェニール(PCB)を含む変圧器など県内分の処分が、事業者への周知不足や処分経費などを理由に当初の想定よりも遅れていることが分かった。長期保管による紛失や不法投棄、不適切な処理などで漏えいすれば、環境汚染や健康影響が懸念されることから、県は対策を強化する方針だ。

 変圧器とコンデンサーの処分期限は来春で残り4年となる。県は、保有する事業者への指導や未届けの廃棄物の調査などを行う嘱託職員の増員、廃棄物の収集・運搬経費の補助制度の創設などを視野に検討を急いでいる。

 PCB廃棄物の保有者は毎年度末、県などに保管状況を届け出なければならないが、実際には多くの廃棄物が未届けとみられ処分量はさらに増える見込みだ。

 事業所の処分が進まない背景には経費の問題もある。高濃度のPCB廃棄物は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)の施設で無害化処理する必要がある。処理費用に対する国の補助はあるものの、廃棄物の収集・運搬経費への補助はない。本県の廃棄物は北海道室蘭市の施設で処理されており、県は「事業者の負担軽減を図り、処分を進める方策も急いで検討したい」としている。