復興拠点整備690億円 18年度予算編成、交付金増800億円程度

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 政府の来年度予算編成を巡り、復興庁が所管する東京電力福島第1原発事故からの本県の復興事業についての政府、与党間協議が14日から本格化する。現段階までの折衝で帰還困難区域内に設ける「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)の整備費は690億円程度を計上する方向で調整しているほか、8月の概算要求で425億円の確保を求めていた復興交付金は増額して800億円程度を計上する見通し。

 復興拠点整備は、概算要求の段階では自治体の整備計画が出そろっていないため、要求額を示さない「事項要求」としていた。その後、双葉町と大熊町の拠点整備計画が認定されたことから、来年度の事業規模を690億円と見込んだ。17年度当初予算の約300億円と比較すると倍額となり、本格的な整備につなげる考えだ。

 復興交付金は、被災自治体での各種整備事業が当初の見込みを上回るペースで進んでいることから、早期復興を予算面で後押しするため計上額を増やすこととした。

 放射性物質の吸収抑制対策などを盛り込んだ「福島県営農再開支援事業」は、18年度末となっていた事業年度を20年度まで延長し、3カ年分の事業費として約130億円を確保する構え。

 このほか、森林整備事業には70億円程度を確保。新たな取り組みとして避難指示区域に指定されていた市町村を対象に、航空レーザー計測による効率的な整備計画の測定などを進める方向で議論している。