1兆6357億円で調整 復興庁来年度予算案、福島県関連8000億円

  このエントリーをはてなブックマークに追加 

 政府の来年度予算編成で、復興庁が所管する復興事業の総額は1兆6357億円で最終調整されていることが20日、分かった。このうち、東京電力福島第1原発事故からの本県の復興・再生に関連した事業は8000億円程度となる見通し。予算案は22日に閣議決定し、来年1月召集予定の通常国会に提出される。

 復興庁の来年度事業費は本年度当初予算と比べると約10%下回る。分野別の内訳は、被災者支援が768億円、住宅再建・復興まちづくりが6996億円、産業・生業(なりわい)の再生が1052億円、原子力災害からの復興・再生が7477億円となる見通し。

 復興庁の事業に加え、他省庁が所管する事業を合わせた東日本大震災復興特別会計の総額は約2兆3593億円(本年度当初予算比で3303億円の減)。このうち、復興・創生期間(2016~20年度)の復興財源に該当する経費は1兆5000億円程度となっている。