「復興財源」残り3兆円 29兆円使途固まる、効率的運用が必要

  このエントリーをはてなブックマークに追加 

 政府が東日本大震災から10年の復興期間(11~20年度)で確保した32兆円の復興財源を巡り、18年度当初予算案までに約29兆円の使途が固まった。残りの19、20年度で使用できる財源枠は3兆円程度となり、復興のステージに応じて生じる新たな課題に的確に対応するだけなく、効率的な運用が求められそうだ。

 政府は復興創生期間(16~20年度)の事業費を6兆5000億円と推計。集中復興期間(11~15年度)で確保した財源と合わせ32兆円の財源枠を設定している。復興財源を原資として実施される18年度当初予算案に盛り込まれた事業は1兆5000億円程度。財務省や復興庁の試算では残りの復興財源は約3兆円となる。

 単純に残額を年度数で配分すれば19、20年度の予算規模は18年度並みとなる見通し。吉野正芳復興相(衆院福島5区)は復興財源と今後の被災地での復興事業の関係について「3兆円の財源で岩手、宮城両県の復興道路完成などに鋭意努力したい。福島の復興はあと3年では終わらないので、いろいろな福島の事業にも使っていく」と述べた。