潜在的待機児童417人 福島市対策会議、保育士確保が課題

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保育士確保に向け、意欲を示す木幡市長(右)

 26日に開かれた福島市待機児童対策推進会議で、市は待機児童以外にも10月1日時点で認可保育所に申し込みながら、入所できない潜在的待機児童が417人いることを明らかにした。

 また、10月1日時点の待機児童250人を含めた667人に対応するために、さらに133人の保育士が必要との試算も示し、保育士の確保という問題点が、改めて浮き彫りになった。

 国の定義による同市の待機児童は10月1日現在で250人だが、保護者が求職活動を休止するなどして、待機児童に加えられていない潜在的待機児童は417人に上る。

 計667人のうち年齢別では0歳児212人、1歳児205人、2歳児135人、3歳児92人、4歳児14人、5歳児9人と、低年齢になるほど多くなっている。

 国の保育士の配置基準に当てはめた場合、児童の年齢が低くなるほど、必要な保育士の人数が増えるため、現在の保育士数から計133人の保育士が不足すると試算した。

 出席者からは、市が保育士確保に向けて、処遇改善を打ち出したことについて、「働き方や職場での人間関係が一番大切だと感じる」「残業や持ち帰りの仕事がない働き方を考えるべきだ」などの意見が出た。

 木幡浩市長は会合後の取材に「保育士の処遇改善は重要だが、現場的感覚からすれば、それだけでないことも分かった。官と民がそれぞれ主体的に(保育士確保を)行うことが大切だと改めて確認した」と話した。