福島県内「景気好転」30% 経営者18年見通し、国内好調で期待感

  このエントリーをはてなブックマークに追加 
県内景気見通しのアンケート調査結果

 とうほう地域総合研究所(福島市)が発表した2018(平成30)年の景気見通しに関する県内企業経営者へのアンケート調査結果によると、県内景気が「好転する」「やや好転する」との回答が17年と比べ18.2ポイント増の30%となった。

 国内景気の見通しも「好転する」「やや好転する」の回答が17年比32.2ポイント増の55.7%を占めた。

 同研究所は「国内全体で企業業況が好調なことで、県内も良くなるだろうという期待感が表れている」と分析。ただ、「県内景気は復興需要のピークアウトや人手不足から、国内景気ほど好転の判断が少なかった」とした。

 県内景気が「やや悪化」「悪化」との回答は11.4%で17年比13.6ポイント減少。「変わらない」は4.7ポイント減の58.6%だった。

 また、自社の売り上げ・生産見通しについて、「好転する」「やや好転する」は52.9%で17年比11.7ポイント増加したが、「やや悪化」「悪化」が17.1%で5.4ポイント増加し、判断が分かれる結果となった。

 「好転する」「やや好転する」とした理由は需要・受注増加が13社で最も多く、「やや悪化」「悪化」の理由は需要の一服感が最多の6社だった。

 18年の自社の課題は、「人材(財)確保・新卒採用の推進」を挙げた企業が最多の23社、次いで「人材(財)育成・社員教育」が20社あり、人材関係が全体の約35%を占めた。政府が力を入れる「働き方改革」を挙げた企業も4社あった。実施予定の事業や施策は「新事業開拓・事業強化」が最も多かった。

 アンケート調査は11~12月に実施し、県内主要企業70社から回答を得た。