福島県警、特別警ら隊統合へ 新年度、施設装備課を新設

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 福島県警は4日、新年度の組織改編を発表した。東京電力福島第1原発事故で避難区域となった地域をパトロールする災害対策課の特別警ら隊の分駐隊を統合するほか、警務部に警視ポストの高齢・国際化対策官を新設する。また、今年3月に本部新庁舎が完成することから、施設や装備を管理する施設装備課を新設する。課の新設は災害対策課を新設して以来、6年ぶりとなる。

 他県からの応援警察官らで組織する特別警ら隊は福島署を拠点とする県北分駐隊と、双葉署浪江分庁舎を活動拠点にする相双分駐隊があるが、拠点を浪江分庁舎に集約。活動エリアは変わらず、部隊を一元的に運用し避難区域の警戒を強化することで体感治安の向上を図り復興を支える。避難指示解除の進展に伴い隊員の居住環境が整ったことが部隊統合の後押しとなったとみられる。

 高齢・国際化対策官は各部にまたがる高齢者と訪日外国人対策の司令塔となる。交通部や刑事部など各部の施策を内部調整し、外部から寄せられる要望などの窓口となる。警務課企画官が同対策官を兼任する。

 施設装備課は会計課内の施設装備室を独立させる。20人程度の人員となる予定。県警本部は県庁内にあるため、県が施設管理しているが3月に完成する本部新庁舎は独立庁舎となるため、県警が独自に施設管理を行う。

 また、福島市と山形県米沢市をつなぐ東北中央道福島大笹生―米沢北インターチェンジ(IC)間が昨年11月に開通したことから、高速隊福島分駐隊を3人ほど増員する見通し。