「新・農業保険」周知へ NOSAI福島、県内に相談窓口開設

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 自然災害による農産物の収量減少や市場価格の低下などによる農業収入の減少を補償する国の新たな収入保険制度が2019年1月、全国で導入される。加入申請などの業務を担う県農業共済組合(NOSAI福島、斎藤勝利組合長)は、本所と9支所に相談窓口を開設したほか、説明会を随時開催するなど加入促進の取り組みを本格化させる。

 保険期間の収入が基準収入の9割を下回った場合、最大で減収分の9割が補填(ほてん)される。自然災害や市場価格の変動に加え、けがや病気、新たな販売先の倒産、輸出時の為替変動などによる減収も補償される。

 対象品目はコメ、野菜、果樹、タバコ、シイタケ、蜂蜜などほぼ全ての農産物。肉用牛や肉用子牛、肉豚、鶏卵などは国の畜産経営安定対策があるため対象外となる。

 収入を適切に把握できる納税手続き「青色申告」を行っていることが、収入保険加入の条件となる。NOSAI福島によると、2017年に青色申告した県内の農業者は約1万人。初年度はその3割程度の収入保険加入を目指す。

 10月の加入申請開始に向け、NOSAI福島は各農業団体と連携して、農業者への周知を幅広く図る考えだ。ホームページでは、収入保険と従来通り継続される農業共済、収入減少影響緩和対策、野菜価格安定制度など類似制度の比較をシミュレーションできる。