東京電力、個人情報を廃棄か 23人分、賠償の戸籍謄本など紛失

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 東京電力は12日、原子力損害賠償の請求書類のうち、23人分の戸籍情報が記載された戸籍謄本などを紛失したと発表した。誤って廃棄したとみられ、東電は「外部に流出した可能性は低い」と説明、再度、戸籍情報などを確認するため賠償手続きが遅れる可能性もある。

 東電が賠償に関する書類の紛失などを公表したのは5例目。23人は原発事故当時、県内に住んでいた男女で19人が既に死亡している。戸籍謄本3通、全部事項証明書1通、役場火災による除籍謄抄本再製不能証明書1通を紛失し、氏名や本籍、生年月日などが記載されていた。東電は同日までに請求者に謝罪した。

 賠償手続きは2012(平成24)年4月から始まり、現在も継続中。紛失した書類は16年2月に都内の福島原子力補償相談室補償推進ユニットに届いた。社員間の受け渡しの際に記入する管理表への記録漏れが原因とし、東電は再発防止のため管理者による確認を徹底するとしている。昨年12月に請求者の弁護士から賠償の対応状況の照会を受け、発覚した。