4本柱で人口減対策 福島県18年度対応方針、重点的に予算配分

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 福島県は15日までに、地域創生・人口減少対策に向けた2018年度の対応方針を決めた。本年度に続き雇用創出や定住・2地域居住推進など四つを柱とし、新年度の重要政策の一つに位置付けて重点的に予算を配分する。

 対応方針の柱は〈1〉仕事づくり〈2〉人の流れをつくる〈3〉結婚・出産・子育ての希望をかなえる〈4〉まちづくり―の四つ。有識者会議の意見を踏まえて策定した。

 仕事づくりでは「学生に対し、魅力ある県内企業の情報発信を強化すべきだ」という有識者の意見を踏まえ、首都圏の大学と連携したインターンシップへの参加を強く促す。

 人の流れをつくるために推進する定住・2地域居住では移住希望者のニーズを的確に把握した上で、働く場や住居などの受け入れ環境を整備し、移住後の支援体制を強化する。

 このほか、子育て支援では保育環境の整備や保育人材の確保を推進。まちづくりでは活性化の核となるネットワークの構築に向け、リーダーとなる人材の育成に力を入れる。

 対応方針を決めた地域創生・人口減少対策本部会議で内堀雅雄知事は「人口減少は震災後に起きた急激な減少傾向は収束したものの、少子高齢化など構造的な問題から年間1万人を超える減少が続き、極めて厳しい状況にある」と指摘。その上で「危機意識を共有し、強い意志を持って施策に挑戦することが重要。知恵と工夫を最大限に出し合いながら福島ならではの地方創生に取り組もう」と語った。

◆地域創生対応方針

仕事づくり

 ▽成長産業分野の育成・集積を推進  ▽若者の県内還流・定着を推進

人の流れをつくる

 ▽定住・2地域居住の推進  ▽地域資源の発掘・磨き上げによる観光コンテンツの創出

結婚・出産・子育ての希望をかなえる

 ▽結婚・出産・子育ての切れ目のない支援を充実

まちづくり

 ▽まちの新たな魅力を創造