吉野正芳復興相に聞く 風評・リスク対策重点、放射線理解促進

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「風評やリスコミ対策を進める」と述べる吉野復興相

 吉野正芳復興相(衆院福島5区)は15日、福島民友新聞社のインタビューに応じ、復興・創生期間3年目に入る2018年の重点施策として「風評払拭(ふっしょく)やリスクコミュニケーション対策をしっかり進める」との考えを示した。

 ―新年の抱負を。
 「(18年度当初)予算の成立を第一に掲げる。目玉は風評被害対策。中でも放射線に対する国民の理解を得るためリスクコミュニケーション戦略を進める。(食品の放射性物質検査など)7年間の蓄積データを発信し、国民の理解を深めていく」

 ―帰還困難区域の復興や避難指示が解除された地域の生活環境整備をどう進める。
 「帰還困難区域で復興の第一歩となる特定復興再生拠点づくりが始まった。将来の見通しが立つことが(住民にとって)どれだけ大きいことかを考え、力を入れて取り組んでいかなければならない。相双地域の介護施設に対する(人材確保などの)新たな支援策についても、しっかり進める」

 ―復興・創生期間終了後、本県復興を担う復興庁の後継組織についての考えは。
 「福島の復興があと3年で終わらないということを首相も認識しており『必ず国が責任を持つ』と話している。どんな組織とするかなどはこれからだが、しっかり検討していきたい」