福島県予算案は「1兆4000億円台」 3年連続で前年度下回る

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 県は15日の政調会で2018年度当初予算案の一般会計総額が、各部局からの要求ベースで1兆4000億円台になるとの見通しを示した。

 震災と原発事故に伴う除染や復旧工事の進展に伴い、予算規模は前年度比で約3000億円減少、3年連続で前年度を下回る見込み。

 一般事業は8000億円台、復興・地方創生に関する事業は6000億円台で調整している。

 県の当初予算は15年度に過去最高の1兆8994億円を計上したが、復興関連インフラの公共施設整備費が減るため、予算規模が縮小すると見込む。

 国の18年度予算では、震災復興特別交付税の総額は4227億円で、前年度より276億円減少。県は「国に本県の実情を伝え、財源確保に努めていく」(財政課)としている。