原告「同じことないよう願う」 生活保護減額訴訟、適切対応を

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 奨学金を収入と認定し、生活保護費を減額した福島市の対応は「違法」と結論付けた16日の福島地裁判決。「素直にうれしい。二度と同じようなことが繰り返されないことを願う」。県庁で記者会見した原告の30代女性(同市)は、高校生の長女と同じ苦しみを味わう人が出ないよう、行政に適切な対応を求めた。

 長女は2014(平成26)年4月、県内の高校に入学。入学前に奨学金の給付が決まっており、同4、5月に計9万円が支払われたが、市はこの奨学金を収入と認定し生活保護費から差し引いた。奨学金は、長女が中学時代に頑張って成績を上げて給付が決まった「努力の成果」だった。市はその後、奨学金が就学に必要な最低限度の額だったとして、決定を取り消さないまま減額分を追加支給していた。

 福島地裁は判決で「生活保護費を減額され続けるかもしれない(母親の)不安感は相当に深刻」「(長女は)自らの努力を否定されたとも受け取れる経験を余儀なくされた」と指摘。減額分が追加支給されたことを踏まえ、慰謝料は10万円が相当とした。

 福島市長「配慮に欠けた」

 木幡浩市長は判決を受け「生活保護は最低限度の生活を保障し自立を助長するもので、この点への配慮に欠けていた。重く受け止め、研修などを充実させる」とのコメントを発表した。市側の弁護士は「控訴の有無については今後検討する」としている。