建設業「復興後...どう振興?」 担い手育成や技術力の強化など

  このエントリーをはてなブックマークに追加 

 県は2月上旬、公共投資の減少が見込まれる2020年度までの「復興・創生期間」後を見据え、産学官の連携を強化し、建設業振興施策を推進する協議会を設立する。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復旧、復興事業で経営状況が比較的安定している現状を好機と捉え、担い手育成や技術力の強化、雇用管理改善などを進め、持続可能な県内建設業の確立を目指す。16日の県議会政調会で県が示した。

 産学官のプラットホームとなる協議会の設置は、人口減少や少子高齢化、復興需要の減少などの変化に備え、活力ある建設業の在り方について検討した県建設業審議会の答申を踏まえた対応。県内の建設業や大学、県などでつくり、情報を共有し、施策や事業を結び付け、効果を高める。施策の効果の検証、改善もする。

 県内建設業界は復興需要の低下に伴い、建設投資額は減少傾向に転じた。人口減少や少子高齢化の影響で担い手も減少が続くなど、課題は山積する。一方、多発する自然災害への対応や老朽化するトンネル、橋、道路の維持や除雪など建設業界が県民の安全のために担う役割は広がっている。

 産学官で連携する施策などは今後調整するが、情報通信技術(ICT)をはじめとする新技術の導入、専門高校との連携や現場見学会による人材の育成・確保、処遇改善に向けた現場への快適なトイレの設置など、幅広い施策への対応を視野に入れている。

 県は「施策への助言をもらう会議の場というイメージから一歩踏み込み、具体的に協力し合う体制をつくりたい」(建設産業室)とし、施策の推進に必要な人材や技術、情報発信などの相互支援も検討している。

 公共と民間を合わせた震災前の本県の建設投資額は、1992(平成4)年度の1兆7116億円をピークに、2010年度には6141億円に減少。その後、震災の復興需要で増加し、15年度は1兆7127億円に上った。しかし16年度は1兆6856億円となり、震災後初めて減少に転じた。復旧、復興の進展に伴い、建設投資額は今後も減少していく見通しだ。