帰還する際の住居建て替えも賠償へ 復興拠点整備で東京電力

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 東京電力は18日、帰還困難区域への特定復興再生拠点(復興拠点)の整備に伴い、帰還する際の住居の建て替えや修繕費用を賠償の対象とすると発表した。復興拠点内に住居があることが条件。すでに移住先で住居の再取得費用について賠償を受けている場合は、賠償の上限金額の範囲内で個別に対応を検討する。

 帰還困難区域、または大熊、双葉両町の居住制限区域、避難指示解除準備区域内にある約5千世帯が対象。東電は対象者にダイレクトメールで周知し、2月1日から請求を受け付ける。

 対象の地域ではこれまで、移住先での住居の再取得費用の賠償のみ適用されていたが、復興拠点の整備で帰還できる見通しが出てきたため、住居の建て替えや修繕費用も賠償の対象となるよう選択肢を増やす。