知事「国の動向注視」 毎時0.23マイクロシーベルト目安引き上げ

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 原発事故後に政府が除染の目安とした空間放射線量(1時間当たり0.23マイクロシーベルト)を巡り、更田(ふけた)豊志原子力規制委員長が「実態に即さない」との認識を示していることについて、福島県の内堀雅雄知事は22日の定例記者会見で「まずは、原子力規制庁と環境省で検討されるべきものと考えており、その動向を注視していく」と述べた。

 目安の線量を巡って更田氏は、実態に即さない厳しい数値ではないかとして引き上げを検討すべきだとの見解。国の放射線審議会は目安が妥当かどうか議論することを決定している。

 内堀知事は見直しを含めた議論について、直接の言及は避けた上で「政府内でしっかり議論を深めて方向性を出すこと。その過程の中で県内の関係団体と丁寧に協議していくことが大切だ」とした。

 県としては「放射性物質汚染対処特別措置法の基本方針で定める年間追加被ばく線量1ミリシーベルト以下を目指し、引き続き県土の環境回復に努める」と述べるにとどめた。