東京電力が4月以降の「家賃」支援制度で福島県に50億円寄付へ

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 東京電力福島第1原発事故で避難指示を受けた住民への家賃賠償に代わる4月以降の支援制度を巡り、東電が県に約50億円を寄付する方向で調整していることが24日、関係者への取材で分かった。県は寄付金を基に、公的な仕組みとして家賃を支払う新制度を創設する。

 東電の家賃賠償は3月末で打ち切られるが、県による仮設住宅の無償提供が2019年3月まで延長されており、支援格差が生じないよう新制度を設けて家賃の支払いを1年間続ける。

 新制度では、必要経費と賠償手続きに関わる人員は事故の責任者の東電が負担するが、家賃を支払う主体は県となる見込みだ。対象は家賃賠償が適用されている人で、南相馬、富岡、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘、川俣、川内9市町村の約7000世帯に上る見通し。