「工場立地」28件増75件 避難指示解除で環境整備の機運向上

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 県内で2017(平成29)年に工場(敷地面積1000平方メートル以上)の新増設を届け出た件数が75件に上り、前年を28件上回った。特に相双やいわきで増加が見られ、県は避難指示解除による立地環境の整備や福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の機運向上などが影響しているとみている。

 新増設件数を地方別に見ると相双が19件で最も多く、県北15件、いわき14件、県中13件と続く。相双は前年より9件、いわきは6件増えた。業種別では金属製品製造業が10件で最多、食料品製造業が9件、輸送用機械製造業が8件など。太陽光などエネルギー関連企業の立地も進んでいる。

 震災後、企業立地や企業の設備投資を促す補助金が創設された影響で、12、13年には100件を超えるなど高水準で推移したが、16年には半数以下の47件となるなど、補助金を活用した工場の新増設が一段落したとの見方もあったが、昨年は増加に転じ、14年の70件を超えた。

 届け出件数の内訳は新設46件(前年比19件増)、増設29件(同9件増)。75件のうち、県と国による3種類の企業立地補助金を活用したケースは計36件あった。工場の新増設に伴う雇用計画人員は1837人で前年より671人増えた。