米国から麻薬密輸の東北電力社員「懲戒解雇」 福島県内に勤務

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 米国から麻薬を密輸したとして麻薬取締法違反と関税法違反の罪で本県内に勤務する東北電力の男性社員が在宅起訴された事件で、東北電力福島支店は26日、この社員を懲戒解雇処分にしたと発表した。処分は25日付。

 同社によると元社員は県内に勤務していた管理職。起訴状によると、元社員は2016(平成28)年3月3日から昨年5月11日ごろにかけて、米国の郵便局から13回にわたり「α―PVP」と呼ばれる麻薬を含む粉末計約22.69グラムを自宅など2カ所に発送、国内に輸入したなどとしている。地検郡山支部が在宅起訴した。

 同社の執行役員の福島支店長は26日の定例会見で「プライベートなこととはいえ、信頼を揺るがす行為で残念。二度とないよう、取り組んでいきたい」と話した。同社は元社員の名前や解雇前の所属などを非公表としている。理由については「情報を出すことで、今後始まる公判に影響が出る可能性が排除できないため」としている。