福島県内の経済情勢「回復しつつある」 15期連続判断据え置き

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 福島財務事務所は31日、1月の県内経済情勢を発表し、総括判断を「回復しつつある」と据え置いた。個人消費の回復や雇用情勢の改善などを評価した。据え置きは15期連続。

 個人消費では、新規出店などでスーパーの販売額が前年を上回っている一方、百貨店では衣料品の不振が続いている。コンビニエンスストアは入れたてコーヒーや冷凍食品が好調だが、復興工事の落ち着きなどで客数の減少がみられるという。同財務事務所は先行きについて、各種政策の効果で景気の回復が期待されるが、海外経済の不確実性などの影響に注意する必要があるとしている。