中核市移行で福島県から支援、職員派遣へ 福島市が基本協定締結

  このエントリーをはてなブックマークに追加 
協定を締結した内堀知事(右)と木幡市長

 4月1日に中核市に移行する福島市は31日、移行に伴う権限移譲と円滑な行政運営を進めるため、福島県と基本協定を締結した。

 中核市移行に伴い、保健所の開設などで県から市に約2千の事務権限が移譲される。県は権限の移譲後も市の円滑な行政運営を支援するため、初年度は保健所業務を中心に10人を超える職員を派遣する。協定にはこうした市への県職員派遣や権限移譲に関する支援などを盛り込んだ。

 県庁で行われた締結式では内堀雅雄知事と木幡浩市長が協定書を締結。木幡市長は「移譲される権限を最大限生かし、中核市らしい市民サービスを提供していく。また、近隣市町村とともに成長する連携中枢都市圏構想も推進し、風格ある県都をつくっていく」と語った。内堀知事は「円滑な行政運営を支援していく。個性や特色を生かしたまちづくりで地域活性化が進むことを期待している」と述べた。