生活保護減額、控訴せず 福島市が慰謝料10万円支払いへ

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 奨学金を収入と見なされ、生活保護費を減額された福島市の30代女性と高校生の長女が、市に損害賠償を求めた訴訟で、慰謝料10万円の支払いを命じた福島地裁の判決が31日、確定した。控訴期限の30日までに親子、市のいずれも控訴しなかった。

 長女は2014(平成26)年4月に県内の高校に入学。市は同年4、5月に支払われた計9万円を収入と認定し、生活保護費から差し引いた。国は翌年8月に市の減額処分を不当として取り消していた。

 福島地裁は、市が奨学金を収入として認定したことに違法性を認めなかったが、必要な調査や助言を行わずに手続きを進めた対応を問題視した。市が減額分を追加支給した点を踏まえ、慰謝料は10万円が相当とした。