「GAP取得」日本一目指す 福島県とJA中央会、初推進大会

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第三者認証GAPの取得促進に向け、方向性や具体的な取り組みを共有した大会

 県とJA福島中央会は1日、農作物や農作業の安全性などを管理する第三者認証GAP(ギャップ、農業生産工程管理)の取得推進に向け、郡山市でGAPチャレンジ推進大会を初めて開催、生産者らが認証取得数日本一を目指す方向性や具体的な取り組みなどを共有した。

 内堀雅雄知事が「日本一を目指すことで食の安全を守り、県産農産物の魅力と生産者の誇りを国内外へ力強く発信する」、JAの大橋信夫会長が「東京五輪・パラリンピックへの県産農産物の提供を実現させ、世界の方々に福島の農産物は安全、安心でおいしいと実感してもらいたい」と述べ、認証取得の推進による東京電力福島第1原発事故に伴う風評被害の払拭(ふっしょく)や農業復興を呼び掛けた。

 NPO法人GAP総合研究所の武田泰明専務理事が「認証GAP取得で力強い産地に!」、内閣官房東京五輪・パラリンピック推進本部事務局の勝野美江参事官が「2020年に向けた食文化発信~『ふくしま。GAPチャレンジ宣言』への期待」と題しそれぞれ講演した。

 JA福島さくらたむら地区本部トマト専門部会の松崎好克部会長、米夢の郷(会津美里町)の猪俣道夫社長が取り組み事例を報告した。浜田昌良復興副大臣、谷合正明農林水産副大臣が来賓祝辞を述べた。

 県は2月をGAPの推進月間に位置付けている。推進月間のキックオフとなる大会には約450人が参加。県は今後、セミナーやPR活動を集中的に展開し、認証取得への機運醸成や消費者らの理解を促す。