避難者のタブレット、東京五輪メダルに 活動協力で4町に感謝状

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村里局長(左)から感謝状を受けた(右から)松本・楢葉、宮本・富岡、渡辺・大熊、伊沢・双葉各町長

 東京電力福島第1原発事故で避難を余儀なくされた町民が使ったタブレット端末を、2020年東京五輪・パラリンピックのメダルの一部に再利用する活動に協力したとして、大会組織委員会は2日、楢葉、富岡、大熊、双葉4町に感謝状を贈った。組織委がタブレットの再利用で自治体に感謝状を贈呈したのは全国初。

 原発事故で全町避難した4町は、全国に散らばった町民への情報発信や相互の交流を保つため、NTTドコモの情報通信システムを導入したタブレット端末を各世帯に配った。国の補助事業が終わった上、バッテリー消耗などの老朽化も進んだため、昨年3月末で利用を終えて回収した。

 「避難生活で助けられたタブレットを何かの役に立ててほしい」という町民の声を受け、組織委の「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」に賛同。NTTドコモを介し、4町から合わせて約4000台のタブレットを提供した。

 贈呈式は富岡町の双葉地方会館で行われ、組織委の村里敏彰国際局長が松本幸英楢葉町長、宮本皓一富岡町長、渡辺利綱大熊町長、伊沢史朗双葉町長に感謝状を手渡した。NTTドコモの福井克彦東北復興新生支援担当部長らが同席した。

 村里局長は「古里と住民をつなぐ道具を寄付してもらって感謝している。タブレットに込められた一人一人の思いを大切に立派なメダルを作りたい」と謝辞を述べた。代表で松本町長が「心をつないだタブレットが世界のアスリートへのメダルに再利用される形で貢献でき、町民も感謝の気持ちでいっぱい」と述べた。