ICT特化の会津若松PR 東京・秋葉原で企業誘致セミナー

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会津若松のICTの特色や優位性について意見を交わしたパネルディスカッション。右が室井市長=5日、東京・秋葉原

 情報通信技術(ICT)を活用した地方創生策の一環として、誘致した首都圏のIT企業が入居するICTオフィスビル建設を進めている会津若松市は5日、東京・秋葉原でIT企業を招いた企業誘致セミナーを開いた。約70社150人が参加する中、室井照平市長らがICTに特化した市の特色や強みなど立地環境の優位性をアピールした。

 パネルディスカッションでは室井市長や岩瀬次郎会津大理事、本田英二富士ソフト執行役員・営業本部副本部長、程近智アクセンチュア取締役・相談役、別所直哉ヤフー執行役員らが登壇。市のICT関連の取り組みやICT専門の会津大があることで人材が確保しやすく、産学連携が盛んな点について意見を交わした。

 室井市長は「人と仕事の好循環を生み出し、地域活力の維持・向上に努める。ICT産業の集積地を目指す」と意気込み、岩瀬理事は「誘致企業との産学連携を活発に行いたい」と語った。程氏は「会津若松は新しい働き方のモデルになる場所」、本田氏と別所氏も「企業にとって会津大の技術や人材が魅力的」と話した。

 会津大と産学連携事業を展開しているTIS(東京)の石橋靖嗣戦略技術センターシニアエキスパートは「産業集積で企業間連携が生まれ、事業のスピード感が加速する」と好反応。豆蔵ホールディングス(同)の荻原紀男社長は「減税などのメリットがあれば地方への機能移転はさらに進む」と提言した。セミナーでは、自民党IT戦略特命委員長の平井卓也衆院議員の講演もあった。