「オリパラ教育」全県展開へ 18年度から幼稚園、高校でも実施

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 県教委は2018年度、県内の一部小、中学校や特別支援学校で実施している「オリパラ教育」を拡充し、海外都市とホストタウンを結ぶ市町を中心に全県展開を検討する。政府が復興五輪に位置付ける2020年東京五輪・パラリンピックへの機運を高めるほか、パラ競技の体験やインバウンド(訪日外国人)の増加を見据えた「おもてなし講座」など、本県の子どもたちが大会を通じて多くのことを学べるよう、オリパラ教育の体制を強化する。

 オリパラ教育は五輪の意義や他国の文化などを幅広く学ぶプログラムで、スポーツ庁が全国で展開する。本県では野球・ソフトボール競技が開催される福島市の一部の小、中学校と特別支援学校で17年秋から始まった。

 新年度は福島市のほか、ホストタウンに登録されている郡山、会津若松、いわき、猪苗代などで実施を検討している。また、小、中学校だけでなく幅広い年代の子どもたちがオリパラ教育を受けられるよう、幼稚園や高校での実施も見据えている。

 県内のオリパラ教育実践校ではこれまで、体育の授業や総合的な学習の時間、学校行事などを活用し、五輪選手によるスポーツ教室やパラスポーツの体験、シンボルマークの作成、福島市がホストタウンを結ぶスイスとの交流会などを実施。温泉地にある小、中学校では、キャビンアテンダントを講師に迎えた「おもてなし講座」など、地域特性を生かした独自の学習が行われている。

 実施校や教育内容については今後、各市町村の教育委員会と詰める。機運醸成のみならず、本県ならではの特色を打ち出すことで五輪開催後も震災復興や地域活性化につなげ、子どもたちが無形の遺産(レガシー)を得られるような教育メニューを検討していく。

 東京五輪開会まで900日、県内では行政や商工観光、農林水産業など約140団体で推進会議を組織。大会運営や選手村での県産品の活用、外国人観光客の受け入れなどを県民一丸で進める態勢を敷いた。こうした動きともオリパラ教育を連動させ、本県の子どもたちに「復興五輪」の意義を伝えていく考えだ。