「復興・創生」3割減 福島県18年度予算案1兆4472億円

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最近10年間の当初予算の推移

 内堀雅雄知事は6日、福島県の2018(平成30)年度一般会計当初予算案を発表、総額は前年度を2712億円(15.8%)下回り、震災後(12年度以降)最少の1兆4472億1200万円となった。

 除染や復興公営住宅の整備など復興事業が進み、予算規模は3年連続で減少。県は復興と地方創生を進める上で喫緊の〈1〉県民の健康改善〈2〉子育て支援〈3〉風評・風化対策―の3施策に予算を重点配分した。

 復興・創生期間折り返しの3年目。別枠の「復興・創生分」は6178億2500万円で前年度比2572億円(29.4%)減。内堀知事は「復興の問題は根強く残るが『ポスト復興』を頭に入れ施策を講じる」と述べ、地方創生につながる健康や子育て支援を重点とした意義を強調した。

 健康改善には前年度より2億円多い13億円を計上。「ふくしま健民検定」や企業の健康づくりを推進する表彰制度を設け、働き世代に対する健康の取り組みを促し全県運動につなげる。

 子育て支援では、県人口の社会的流出が全国ワースト(17年・総務省調査)となった現状を踏まえ、母子の健康を守る「子育て世代包括支援センター(ネウボラ)」を全市町村に設置。子どもの貧困解消に向けては、子ども食堂などを新設する民間団体に必要経費を補助する制度を設ける。

 風評対策では、品質の高い県産品の販路を拡大するため、商品力を高める事業を実施。商品の名前や包装などのデザインを磨き上げ、新しい市場を開拓できるような価値を創造する。

◆ふくしま創生総合戦略七つの重点プロジェクト

〈1〉ふくしまの雇用・起業創出 ・地域活性化への雇用創造 0.3億円

〈2〉「しごと」を支える若者の定着・還流 ・3Dデータ活用技術を若者に付与  0.4億円

〈3〉農林水産業しごとづくり ・ビジネスモデルの高い農業を実践  1億円

〈4〉定住・二地域居住推進 ・本県から県外に転出した"30歳の同窓会" 2億円

〈5〉観光コンテンツ創出 ・民間手法を活用した戦略的な情報発信 1億円

〈6〉切れ目のない結婚・出産・子育て支援 ・子育て世代包括支援センター(ネウボラ)設置促進 0.2億円

〈7〉リノベーションのまちづくり ・健康長寿ふくしま推進事業 2.9億円