「ポスト復興」意識 震災後最少、福島県18年度予算案

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新年度当初予算案を発表する内堀知事

 福島県は6日発表した2018(平成30)年度一般会計当初予算案で、震災、原発事故の風評・風化や、人口減・高齢化、県民健康の悪化、農林水産業の再生など本県が直面する難題に対応する施策に対し優先的に予算を配分した。

 2018年度一般会計当初予算案が12年度以降で最少となったのは、別枠で設けた「復興・創生分」の減少が要因だ。

 除染や復興公営住宅、災害復旧といった事業が進んだためで、県は今後も予算規模が縮小すると見込んでいる。

 復興・創生分は6178億2500万円で、17年度より2572億円(29.4%)減少した。減少分の主な内訳は、除染事業が1833億円、復興公営住宅整備が477億円、災害復旧事業が121億円だった。

 除染事業では昨年11月末で住宅除染が終了したことから、18年度は中間貯蔵施設への輸送経費など1640億円を計上。

 復興公営住宅整備では17年度で整備がおおむね完了するため、123戸分の経費を盛り込んだ。災害復旧事業では公共土木施設の91%が完了するため、18年度は帰還困難区域の海外堤防工事などの経費57億円を計上した。

 当初予算全体の歳入については、県内景気の持ち直し傾向により法人事業税が堅調に推移、県税収入は2341億3700万円で前年度比130億円の増額を見込む。

 県債は借換債や臨時財政対策債を除き17年度比22.0%減の552億3300万円で、県債依存度は4.0%と17年度から0.1ポイント減少した。

 一方で財源不足は913億円に上り、県は基金を取り崩すなどして対応するが、基金残高は13年度以降、減少傾向にあり、長期的な財源確保が課題となる。