原発賠償詐欺に懲役8年6月 地裁郡山、会社役員の女に判決

  このエントリーをはてなブックマークに追加 

 東京電力福島第1原発事故の賠償制度を悪用し、東電から営業損害の賠償金名目で現金計約8413万円をだまし取ったなどとして4件の詐欺罪などに問われた郡山市、会社役員の被告女(66)の判決公判は6日、地裁郡山支部で開かれた。村山智英裁判官は、被告に懲役8年6月(求刑懲役10年)の判決を言い渡した。

 村山裁判官は判決理由で「営業損害が生じていないのに、原発事故以前の売り上げについて架空や水増しした請求書を作成した」と指摘。その上で「損害賠償制度を逆手に取って悪用し、計画的で卑劣な行為」とした。

 判決によると、被告は飲食店経営者ら4人と共謀し、原発事故による営業損害があったなどと偽り、賠償金請求書などの書類を東電に提出して現金をだまし取ったとしている。