JR、福島県、8町村5億円ずつ負担 Jヴィレッジ新駅整備費

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 来年4月のJヴィレッジ(楢葉、広野町)の全面再開に合わせてJR常磐線広野―木戸(楢葉町)間に新駅を設ける構想で、JR東日本と県、双葉地方町村会をつくる双葉郡8町村の3者が約5億円ずつを負担する方向で最終調整に入った。

 JRに新駅設置を求める場合、通常は地元自治体が費用を負担するのが原則だ。震災前は年間約50万人の集客力があったJヴィレッジを本県、双葉郡の復興を後押しするシンボルとして、異例の対応となりそうだ。

 双葉8町村が負担する約5億円について、広野町は8日の町議会全員協議会で、双葉地方町村会で調整した結果に基づく負担割合の考え方を示した。

 負担金約5億円のうち、Jヴィレッジが立地する楢葉、広野2町で8割を支払う。内訳は楢葉町が約2億2700万円、広野町が約1億7300万円となる見通しだ。残りの2割に当たる約1億円を富岡、大熊、双葉、浪江、川内、葛尾6町村で負担。割合は町村の人口に応じて変わり、郡内でもJヴィレッジから離れている川内、葛尾2村については特に配慮するとした。

 ただ町村間に温度差があり、議論になる可能性もある。

 このうち、広野町は8日の町議会全員協議会で、3月議会に提出する新年度一般会計当初予算案に負担金を盛り込む方針を示した。

 全員協議会では町議から「10年先を見通せばJヴィレッジを活用し、交流人口の拡大を図るべきだ」と評価する声が上がる一方で「新駅ができれば広野駅の乗降客が減るのではないか」「県と再協議し、地元負担の軽減を求めるべきだ」と反対する意見も出た。

 遠藤智町長は会議終了後、報道陣に「東京五輪に向け、新生Jヴィレッジの付加価値と魅力を高め、愛される施設にすることが重要だ。双葉郡8町村が一体となり、新駅設置の実現に取り組みたい」と強調した。