「教職員の多忙化」解消へ 福島県教委、事務代行スタッフ配置

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 県教委は9日、教職員の多忙化解消に向けたアクションプラン(2018~20年度)を決定した。小学校に教員に代わって事務作業などを行うスタッフ、中高には外部人材の部活動指導員を配置するなど学校運営に多様な人材が関わる「チーム学校」の体制整備が柱。中学校は週2日以上、高校は週1~2日以上の部活動休養日を設ける。

 教職員の時間外勤務時間を3年間で30%削減する目標を定め、そのための取り組みをまとめた。大規模小学校に学習プリントの印刷や集金、教具の準備などを行うスクール・サポート・スタッフを配置し、教員が授業や教材研究に専念できる体制をつくる。

 教員の勤務時間を押し上げている中高の部活動については、休養日や練習時間の上限を設け、指導力に優れた元教員などを指導員として配置。市町村や競技団体と連携し、指導員の確保や育成を進める。

 原則として週1日を児童生徒の一斉下校日とし、教職員が授業研究などに充てる時間を確保するほか、副校長・主幹教諭の配置や業務効率化に向けた校務支援システムの導入など総合的に取り組む。

 県教委が昨年6月に実施した県内公立学校教員の勤務実態調査では、小学校教諭の約4割、中学校教諭の約7割、高校教諭の約5割が週20時間(月80時間)以上の時間外勤務を行っている実態が明らかになった。