物流ドローン開発、福島県と3団体協力 全国初の協定締結へ

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 福島県と日本産業用無人航空機工業会(JUAV)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA)、総合研究奨励会日本無人機運行管理コンソーシアム(JUTM)の3団体は22日、ロボット実証拠点「福島ロボットテストフィールド」(南相馬市、浪江町)を活用した物流用の小型無人機「ドローン」開発について協力協定を締結する。

 3団体と自治体による協定締結は全国で初めて。

 ドローンの機体の安全性や操縦技術などについて独自の制度を有する各団体と県の4者が2018年を「物流ドローン元年」と位置付け、18年度から順次開所する同拠点を使い実証を進める。

 政府が本格化を目指す無人地帯での目視外飛行の実現のため、ルールや検定手法を確立する。

 締結式は、千葉県の幕張メッセで22日に開幕するドローンの展示会「ジャパン・ドローン2018」の会期中に行い、畠利行副知事とJUAV会長の阪口晃敏氏、JUIDA理事長・JUTM代表の鈴木真二氏が会場で協定を交わす。

 同展示会は22~24日、ドローンの開発・活用に関する商談を目的に開催され、約150社が出展予定。3日間で約1万人の来場が見込まれる。

 県は会場で、福島ロボットテストフィールドや浜通りロボット実証区域について紹介する。