福島県内「放射線監視装置」撤去へ 避難12市町村以外2400台

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 県内の空間放射線量を測定している放射線監視装置(モニタリングポスト)について、原子力規制委員会は20日、原発事故で避難指示が出た12市町村以外にある約2400台を2021年3月末までに順次、撤去する方針を決めた。線量が低く安定して推移していることを理由としている。

 規制委は20日の定例会合で、県内に約3000台設置されたモニタリングポストの配置を議論。このうち学校や公園などに設置され、線量が低く安定した地域にある約2400台を撤去することを決めた。高線量も測定可能な可搬型の監視装置約600台は従来通り測定を継続するとしている。

 一方、避難区域や避難区域だった地域がある南相馬、双葉、大熊、浪江、富岡、楢葉、広野、川内、葛尾、飯舘、田村、川俣の12市町村は従来通り測定を継続する方針も決定。撤去したモニタリングポストを活用できる場合は、12市町村内に再配置する。

 原子力規制庁の南山力生地域原子力規制総括調査官(福島担当)は20日、県庁で概要を説明。撤去開始時期は4月から県内で説明会を開いて決めるとした。中間貯蔵施設への除去土壌の搬出を控える自治体からは継続を求める声もあるとし「撤去順の変更などについて要望があれば個別に協議する。市町村の理解を得ながら進めていく」と語った。

 モニタリングポストの配置を巡り規制委はこれまで、放射線量が高く立ち入りが制限されている帰還困難区域の測定を強化するとし、調整を進めていた。