放射線監視装置撤去「責任ある対応を」 自治体から説明求める声

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 原子力規制委員会が県内の空間放射線量を測定する放射線監視装置(モニタリングポスト)の大部分を撤去する方針を決めた20日、自治体からは、国への丁寧な説明を求める声が上がった。

 規制委は避難指示が出た12市町村以外にある約2400台を2021年3月末までに撤去する方針だ。今後、中間貯蔵施設への除染土壌の搬出を控える福島市の木幡浩市長は「地域の実情を踏まえた対応が必要。市と十分協議し、連携を図りながら進めていくよう願う」とした。会津若松市の室井照平市長は、放射線に不安を感じる市民もいるため国にモニタリング体制の維持を求めてきた経緯を踏まえ「今回の撤去の決定は残念。国には、今後とも放射線対策について責任ある対応を願う」と求めた。

 双葉地方町村会長の松本幸英楢葉町長は「廃炉を安全、着実に進める上でモニタリングポストは情報公開のために重要な設備だ。むしろ県全体に増やすべきであり、国の対応は理解できない」と疑問を呈した。その上で「住民から(粉じんに含まれる放射性物質濃度を測定する)ダストモニターの設置を求める要望もあり、国はしっかりと対応してほしい」と訴えた。

 県放射線監視室の酒井広行室長は「線量はかなり低減しており、(モニタリングポストの配置を)整理する方向性に異論はない」としながらも「市町村や住民の納得を得た上で進めてほしい」と注文を付けた。