放射線監視装置配置【Q】なぜ見直す?【A】放射線量が低く安定

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県内に設置されているモニタリングポスト

 原子力規制委員会は20日、県内に設置されている放射線監視装置(モニタリングポスト)の配置を見直すことを決めました。

  どう見直すのでしょうか。
  県内に設置されている約3000台のモニタリングポストのうち、避難指示が出た12市町村以外にある約2400台を2020年度末までに撤去するとしました。撤去したモニタリングポストが活用できる場合は、12市町村内への再配置を検討します。

  全てのモニタリングポストがなくなってしまうのですか。
  そうではありません。高い線量まで測定可能な可搬型の監視装置約600台などは従来通り測定を継続します。規制委は、適切なモニタリング体制は維持するとしています。

  なぜ見直すのですか。
  規制委は、東京電力福島第1原発事故当時と比べ、除染や復興の進展などで線量が低く、安定していることなどを理由としています。規制委は16年2月10日から測定頻度を減らすことなどを検討してきました。

  現在の線量は本当に低いのですか。
  規制委によると、避難指示が出された12市町村以外の直近1年間(17年2月1日~18年1月31日)の平均線量の最大値は毎時0.25マイクロシーベルトです。全体の50%が毎時0.09マイクロシーベルト未満で、99%が毎時0.20マイクロシーベルトを下回っています。事故前の全国の水準(毎時0.010~0.115マイクロシーベルト)の範囲まで減少しています。