中間貯蔵施設への土壌搬出、21市町村輸送完了 残り31市町村

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 県内の除染で出た土壌の中間貯蔵施設(大熊町、双葉町)への輸送を巡り、対象52市町村のうち会津や県南など21市町村で昨年度末までに輸送が完了したことが16日、分かった。環境省は本年度、残る31市町村から昨年度の約3倍に上る180万立方メートル程度の土壌を運び出す見通しだ。

 環境省は2014(平成26)年度末から輸送を始め、昨年度末までに会津の全域と県南の一部で土壌の搬出が終了した。昨年度は浜通りと中通りの33市町村から計52万9549立方メートルを輸送、目標の50万立方メートルを上回った。

 一方、本年度の輸送計画は31市町村から180万立方メートル程度の搬出を予定している。このうち、学校の校庭など現場保管からの輸送予定量は約5万9000立方メートルの見込み。計画達成には、輸送車両が1日当たり平均1200往復する必要があり、輸送両の増加に伴う安全対策も課題となっている。

 同省は最大2200万立方メートルと推計している汚染土壌のうち、来年度までに累計650万立方メートルを中間貯蔵施設に輸送し、20年には住宅地などに近い場所から仮置き場を解消することを目指している。用地取得や施設整備が順調に進めば、全ての汚染土壌の輸送が21年度にも完了する見込み。

 一方、2200万立方メートルとされる汚染土壌の推計の内訳には、帰還困難区域での除染を含む特定復興再生拠点(復興拠点)整備で出る汚染土壌は含まれておらず、不確定な部分もある。