放射線監視装置「撤去ありきでない」 規制庁、継続に柔軟対応

  このエントリーをはてなブックマークに追加 

 原子力規制委員会が示した放射線監視装置(モニタリングポスト)の撤去方針を巡り、規制委事務局の原子力規制庁は27日、富岡町で開かれた廃炉・汚染水対策福島評議会で「撤去ありきではない」とし、市町村や地元住民の意向を踏まえ、配置継続も含め柔軟に対応する姿勢を示した。

 規制委は今年3月、原発事故で避難指示が出た12市町村を除く市町村にあるモニタリングポスト約2400台について、線量が低く安定していることを理由に、2021年3月末までに順次、撤去する方針を決めた。

 政府や東京電力、地元市町村が参加した評議会で、いわき市の清水敏男市長は「(モニタリングポストが)設置されている施設の中には(除染で出た)除去土壌が埋設されている所もある」と地域の実情を踏まえた対応を要請。原子力規制庁の南山力生総括調整官は「(除染で出た土が)身近にある状況などに十分配慮する」と述べ、今後、規制庁が県内の各市町村や住民の意向を直接把握する考えを示した。