県産ロボット開発加速へ 新補助制度の公募開始、中小企業参入促す

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 福島県は本県のロボット関連産業の集積に向け、県内の大学、福島高専と地元企業がロボット関連技術の共同研究を行う事業を支援する新たな制度を創設し、14日から公募を始めた。

 2千万円を上限に初年度は数件の補助を見込む。ロボットの研究開発のほか、センサーや人工知能(AI)・制御系、駆動構造系などの要素技術も補助対象に加え、大学の知見を生かすことで、県内中小企業の新規参入の動きを加速させる。県は「補助制度を有効に活用することで県内企業と大学の相乗効果を狙い、ロボット先進県を目指していきたい」(ロボット産業推進室)としている。

 県は共同研究の拠点に「福島ロボットテストフィールド」を想定。本年度から3年間で、小型無人機(ドローン)や水中のインフラ点検、災害復旧などに関するロボット技術の開発を目指す取り組みを支援、テストフィールドの活用も促す。

 補助対象には、ロボット関連の部品製造など県内の中小企業への波及効果が見込まれる事業を条件に盛り込んだ。対象経費は謝金や旅費、機械装置費、直接人件費など。

 ロボット関連産業集積に向けた県の支援策を巡ってはこのほか、ロボット開発に取り組む県内企業に対する「ロボット関連産業基盤強化事業費補助金」などのメニューがある。

 県内企業が独自の技術を生かしてロボット分野に参入する動きがみられる一方、単独での技術開発は困難との意見もある。県は、県内大学と企業の連携を強化することでロボット産業の裾野拡大を図る。県内大学の研究者の育成にもつなげ、相乗効果を狙う。

 来月11日まで募集

 募集期間は6月11日まで。同22日に審査会を開き、7月中旬までに交付先を決定する予定。問い合わせは県ロボット産業推進室へ。