18歳未満「自撮り画像」要求規制へ 福島県、性犯罪を未然防止

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 18歳未満の子どもがだまされたり、脅されたりして自分の裸を携帯電話などで撮影して送ってしまう被害を未然に防ごうと、県は年内に青少年健全育成条例を改正して画像の要求行為を規制する条項を盛り込む方針を固めた。子どもが画像を送信する前に容疑者の摘発が可能となる。規制を盛り込んだ条例は東京都、兵庫県に続いて全国で3例目となる見通し。

 スマートフォンの普及に伴い、会員制交流サイト(SNS)をきっかけに18歳未満の子どもが性犯罪などの被害に遭うケースが増えている。

 画像を要求した側の携帯電話やパソコンなどに被害者の画像が保存されている場合は児童買春・ポルノ法(児童ポルノ製造等)を適用して容疑者を摘発できるが、画像を要求する行為を規制する法令はない。県と県警は年内に条例改正案を県議会に提出する方向で調整している。

 18歳以下の青少年が性犯罪に巻き込まれるケースの9割弱はスマホからSNSに接続しており、保護者による監視の目が届きにくいのが現状だ。特に自撮り画像による被害は近年増え続け、昨年は全国で515人に上った。本県では一昨年より2人増の6人の被害が確認されているが、発覚していない被害も多いとみられる。

 インターネット上には、18歳未満とみられる青少年の画像をまとめたサイトなどが多数あり、画像が一度拡散してしまえば、削除は困難だ。

 ことし2月に改正条例を施行した東京都は、違反した場合、30万円以下の罰金と規定している。