移住促進へ協定 白河市と住宅金融支援機構、優遇金利を適用

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協定書を交わす鈴木市長と清水東北支店長

 白河市と住宅金融支援機構(東京都)は15日までに、同市への移住や定住を支援する住宅購入に係る協定を結んだ。

 市の人口減少対策事業の一つ「来て『しらかわ』住宅取得支援事業補助金」などを活用し要件を満たせば、同機構の住宅ローンで優遇金利が適用される。

 市は、市外から市内に移住するため住宅を取得した場合、取得費用の一部助成や三世代同居・近居住宅支援、空き家改修などに対する補助を行っており、今回の協定により、住宅ローン「フラット35 子育て支援型・地域活性化型」の借入金利年0.25%引き下げ(当初5年間)が合わせて受けられるようになる。

 空き家対策への補助を含む協定は同市が県内初めて。

 締結式は市役所で行われ、鈴木和夫市長と同機構の清水俊夫東北支店長が協定書を交わした。

 鈴木市長は「関係機関と協力しながら人口減少問題を打破するため、住宅建設など目に見える形の施策を進めたい」、清水支店長は「復興支援をはじめ、地方創生の面でも支援したい」と話した。

 また、フラット35の融資手数料引き下げに協力する東邦、福島、大東の各銀行、白河信用金庫の関係者も同席した。